2007年02月22日

賃金の支払いについて

今更という感じなのですが卒業シーズンが近づき、
卒業で良く似合う歌がテレビで特集をやってますが、
その中にあったコブクロの「桜」にはまっています。
これを書いているときもYou Tubeで聴いているほどで、
ついでに先ほどアルバムもネットで注文してしまいました!

タイトルの賃金の支払いについて
労働基準法の第3章 賃金の最初である第24条に賃金の支払
とあります。

1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2. 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。


ポイントをまとめると
・通貨で
・直接労働者に
・全額を支払う
・毎月1回以上
・一定の期日
となっています。

これによって年俸制でも毎月に12分割された支払うことになっています。(つい最近まで年俸制は年に1回まとめて払われるものと勘違いしていました。ふらふら)
また第4金曜日とかですと月によって変動がある為認められていませんでした。
それに給料日が土日にかかったときは後の月曜の支払いでも法律的にはいいんですね。
勉強する前は勝手にもらうのは前、カードの請求とかは後に統一されているもんだと思い込んでいたところがありました。
知らないとは怖い〜。

そんなことで仕事が本当に厳しいのは来週の金曜までのはず!と思って頑張っていきます。
posted by 駄目だめオヤジ at 02:59| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月18日

賃金とは

2月は勉強するには厳しいです。
仕事のプレッシャーがすごく帰ってくるとまずご飯ではなく、
ボーとする時間が増えました。

ちなみにご飯の時間は夜中の12時とか1時です。。。
(会社に泊まりの時も夜中の12時〜1時が休み時間。。。)
1時間くらい勉強できても更新が出来ません。もうやだ〜(悲しい顔)

少しでも精神をリラックスさせようとモーツァルトを聴くようにしてみました。残り2週間はこれで何とか乗り切っていこうと思います。
fumofumo-sanさん(今日という日に気持ちを新たに!!)早速始めてみました。紹介ありがとうございます。


労働基準法の賃金とは、
11条にあり、
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

過去問にありますが、
以下の文は正しいかどうか。
「商法による新株予約権制度では、この制度から得られる利益は、それが発生する時期及び額共に労働者の判断に委ねられているが、労働の対象と考えられ、労働基準法第11条の賃金に該当する。」

正解は×でした。
労働者の判断に委ねられる為、労働の対象ではないからです。
(基発412号)

ここで基発?と思ったので調べたら、
基発・・・労働基準局長名で発する通達
とありました。

他にも以下のような略称がありました。
ここまで略されると勉強していない人には分からないですよね。
発基・・・通常次官通達の名称でよばれるもので、労働基準局関係の通達
基収・・・労働基準局長が疑義に答えて発する通達
婦発・・・婦人局長名で発する通達

2月中には労働基準法を終わらせるつもりが、未だに前半部分を読んでいるようでは合格はおぼつかない。。。
仕事だけでなくそんなプレッシャーを感じ始めた今日この頃でした。
何とかがんばるぞ〜。
posted by 駄目だめオヤジ at 23:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月11日

解雇について

久し振りの更新になってしまいました。
それというのも仕事が今までの中で一番忙しいからですが、
お客様のクレームが発端ですので自分の責任もあり何とか頑張りたいと思っています。
ただ、正直この1週間はほとんど勉強が出来ていない状態で、
皆様との差が広がるばかりだとかなり焦ってきています。#63896;

時間が細切れですと条文を見直したり、
過去にやった問題の穴埋めを再度チャレンジしたり、
ネットでホームページ見たり位しか出来てないです。。。

今日は解雇についてですが、
自分では会社を辞めるのは退職、辞めさせるのが解雇だと思っています。

解雇とは
使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除

解雇には該当しないのは以下の場合です。
・労使合意による労働契約の解約
・労働者の一方的意思表示による退職
・労働契約に期間の定めがある場合の期間の満了
・定年による場合
・休職期間満了時に復職できない場合
・労働者が死亡した場合

そして労働基準法には解雇の制限についても記述があります。
18条の2(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。

第19条(解雇制限)
使用者は、労働者が業務上負傷し、
又は疾病にかかり療養のために休業する期間及び
その後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて
休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合
又は天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となつた場合においては、
この限りでない。
2.前項但書後段の場合においては、
その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

65条とは、産前産後についての規定で、
・産前6週間前(多胎妊娠は14週間前)
・産後8週間

81条とは、打切補償についての規定で、
第75条の規定によつて補償を受ける労働者が、
療養開始後3年を経過しても負傷又は
疾病がなおらない場合においては、
使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、
その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

平均賃金の計算方法は、(原則)(第12条)
事由の発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額
--------------------------------------------------
   事由の発生した日以前3ヶ月間の総日数

となっています。
これについての例外もあり第12条に記載されています。


次は賃金について勉強する予定です。
さー仕事に行ってこよう。明日は勉強できるかな?
posted by 駄目だめオヤジ at 17:39| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月04日

労働契約について

3日ぶりの更新になってしまいました。
残念なことに仕事に負けていました。。。
帰ってきて更新しようと思っても座って寝ていたり、
起きるのも家を出なければいけない時間ぎりぎりまで寝てたりと。。。
これではまずいです。反省。

いきなり余談なのですが行列のできる法律相談所をみていたら、
子供の名前が決まらずに出生届けを出せるか?という問題がありましたが、
出せるって知っていました?
自分は知らなかったです。
後で決めて追完届けを出せるそうです。
ただ、テレビで入っていませんでしたが、
戸籍に名前を補正したという記載が残ってしまうということです。


労動契約とは
労働者と使用者の権利と義務を定めた契約

優位性については、
労働基準法>労働協約>就業規則>労働契約

労働期間については、労動基準法第14条にあり
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない。
1項1号 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
1項2号 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

で、ここで気になったのが「高度のものとして厚生労働大臣が定める基準」!
厚生労働省告示第三百五十六号にしめされていて、
2に次に掲げるいずれかの資格を有する者というのがあり、
以下が一覧ですが難しい資格が並んでいる中に
今勉強している社会保険労務士が!
認められている感じが伝わってきましたが難試験だなとも思い、
身が引き締まりました。わーい(嬉しい顔)
・公認会計士
・医師
・歯科医師
・獣医師
・弁護士
・一級建築士
・税理士
・薬剤師
・社会保険労務士
・不動産鑑定士
・技術士
・弁理士

徐々に勉強は遅れている感じはありますが身近な法律だとひしひしするので、勉強はしやすいですし段々と興味が出てきました!
徐々にスピードが上げられそうです。さーがんばろう〜。
posted by 駄目だめオヤジ at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月01日

労働基準法が適用されるかされないか

おはようございます。
本日は、適用事業か適用除外なのかについて勉強しました。

適用事業の範囲としては、外国の企業でも労働者が外国の人でも、
労働者を1人以上いれば適用事業になります。
ということは1人のみで事業を行っている人は対象外です。

次に気になるのが企業単位なのか事業所単位なのかということですが、
基本的には同一企業でも場所が離れていれば別々です。
例外があって、
同一の場所にあっても行っている業務の内容であれば別で、
分散していても独立性のないものは一括で1個の事業となります。

この先勉強しないと分からないのですが、
適用事業単位によって具体的にどういうことが変わるのかが自分には見えていません。
まとまった方がいいのか分散していた方がいいのかが。

適用除外となるのは、
・同居の家族のみで事業を行っている場合。
・家事使用人(お手伝いさん)に該当する場合。
・日本企業の海外支店等。
・選挙事務所
・船員法に適用される船員や公務員は一部適用除外
  但し、特定独立行政法人等は適用対象です。

となっていました。

定義となる部分は面白みにかけることが多々ですが、
頭に押し込むようしっかりと覚えていきたいです。

すでにちょっと遅れ気味です。
今日は早く帰ってきて頑張ろう〜!
posted by 駄目だめオヤジ at 08:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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