2007年01月09日

事業所得と給与所得を勉強しました

3連休の最後でしたが仕事の疲れもだいぶ取れ、
久し振りに集中して勉強ができました。
勉強したところは事業所得と給与所得ですが、
復習としてライフプランニングと資金計画を読み直し問題を解きました。
一回やったのに思ったより間違えてちょっとショックを受けてみたり。。。

まだ3週間あるので先に進みつつ
復習を土日にまとめてやって行ければと思っています。
それに仕事の休み時間などの隙間時間には復習ですね!

事業所得とは
⇒農業・漁業・製造業・サービス業など対価を得て
 継続的に行われる事業から生ずる所得

なので継続的には行わない友達に貸して対価を得たとかは事業所得ではなく雑所得になるようです。

でちょっと区分けがわかりにくかったのが
・不動産業(土地、建物の売買・仲介)⇒事業所得
・不動産貸付業⇒不動産所得
・事業用固定資産(店舗、備品など)の譲渡収入⇒譲渡所得

事業として行ったのに事業所得ではないのが面倒です。。。

事業所得の金額の計算方法ですが
事業所得=総収入金額−必要経費

必要経費とは
・商品の売上原価
・製品の製造原価
・租税公課
・保険料
・減価償却費
・水道光熱費
。。。他たくさん。。。

自分の記憶力では覚えられないので商品(製品)の販売にかかった費用と覚えました!

課税方法は総合課税です。(総所得を計算した後に税の計算をします。)


サラリーマンの自分としては一番身近な給与所得です。
給与所得とは
⇒俸給、給与、賃金、歳費及び賞与並びに
 これらの性質を有する給与にかかる所得

自分的には「これらの性質を有する給与」にかなりひっかかりましたので、
具体例がないかと調べたらありました。
・商品などを無料又は低い価額で渡したとき。
・土地や建物などを無料又は低い使用料で貸したとき。
・お金を無利息又は低い利息で貸したとき。
などが当るようです。

給与所得の金額の計算方法
給与所得の金額=収入金額−給与所得控除額又は特定支出の額(大きい方で控除)

特定支出の額というのがよく分からなかったので調べたら以下のように書かれていました。
・一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
・転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの
・職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
・職務に直接必要な資格を取得するための支出
・単身赴任などの場合で、勤務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの
さらに五つの特定支出は、給与の支払者が証明したものに限られるそうです。

上記の額が給与所得控除額を越えることはほとんどなさそうです。



給与所得控除額速算表
給与等の収入金額給与所得控除額
1,800,000円以下
収入金額×40%(最低650,000円)
1,800,000円超    3,600,000円以下
収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円超    6,600,000円以下
収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円超    10,000,000円以下
収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超
収入金額× 5% + 1,700,000円
posted by 駄目だめオヤジ at 03:35| Comment(0) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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