2007年01月10日

譲渡所得と一時所得

3連休後の最初の仕事は朝起きるのもつらければ、
帰ってからやる勉強も体力的に厳しかったです。
今は既にZZzzzz。。。です。
なのでさらりと、


譲渡所得とは、
資産の譲渡による所得

譲渡所得は短期と長期の2つに分類され所有期間が5年で分かれます。
・短期譲渡所得(所有期間5年以下)
・長期譲渡所得(所有期間5年超)

で所有期間の判定がまた面倒で、
土地・建物の資産の譲渡
 ⇒所得日から譲渡日の属する年の1月1日までの期間
 例:2001年4月に所得して2006年12月に譲渡したとすると、
   実際は5年8ヶ月所有していましたが
   上記の計算方法でけいさんすると短期の4年8ヶ月になってしまいます。
   ここは注意ですね。

譲渡所得の金額の計算方法
・土地建物以外の譲渡による譲渡所得の計算
 ⇒短期譲渡所得の総収入金額−(所得費+譲渡費用)
  +長期譲渡所得の総収入金額−(所得費+譲渡費用)=譲渡益
 と計算したものを
  譲渡益−特別控除額(最高50万円)=譲渡所得の金額

ここでもまたちょっと面倒なのが控除するのに順番があって、
まず短期を控除し、次に長期を控除します。
さらに合計する金額は、短期は全額、長期は半額を合算して総所得金額とするそうです。試験で計算間違えそうな感じです。。。

・土地・建物の譲渡所得の計算
収入金額−(所得費+譲渡費用)−特別控除額=課税譲渡所得金額
で他の所得とは合計をしない分離課税となっています。


一時所得とは、
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の一時の所得。

例としては、
・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金
・生命保険金の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金
などがあります。

土地建物以外の譲渡所得の計算
一時所得の金額=総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)

課税方法は、総合課税で一時所得の金額の半分が総所得金額に合算されます。

ここまで所得について勉強してきましたが、
計算の仕方、税の求め方が違って混乱しそうです。。。
明日は、雑所得と退職所得、山林所得を勉強したいな〜。
仕事から早く帰って勉強したいですね。がんばるどーー。

posted by 駄目だめオヤジ at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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