2007年02月01日

労働基準法が適用されるかされないか

おはようございます。
本日は、適用事業か適用除外なのかについて勉強しました。

適用事業の範囲としては、外国の企業でも労働者が外国の人でも、
労働者を1人以上いれば適用事業になります。
ということは1人のみで事業を行っている人は対象外です。

次に気になるのが企業単位なのか事業所単位なのかということですが、
基本的には同一企業でも場所が離れていれば別々です。
例外があって、
同一の場所にあっても行っている業務の内容であれば別で、
分散していても独立性のないものは一括で1個の事業となります。

この先勉強しないと分からないのですが、
適用事業単位によって具体的にどういうことが変わるのかが自分には見えていません。
まとまった方がいいのか分散していた方がいいのかが。

適用除外となるのは、
・同居の家族のみで事業を行っている場合。
・家事使用人(お手伝いさん)に該当する場合。
・日本企業の海外支店等。
・選挙事務所
・船員法に適用される船員や公務員は一部適用除外
  但し、特定独立行政法人等は適用対象です。

となっていました。

定義となる部分は面白みにかけることが多々ですが、
頭に押し込むようしっかりと覚えていきたいです。

すでにちょっと遅れ気味です。
今日は早く帰ってきて頑張ろう〜!
posted by 駄目だめオヤジ at 08:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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