2007年03月16日

休憩時間

「継続は力なり」と中学の時の先生に教えてもらいましたが、
これがなかなか出来ない。。。

毎月社労士GETを購入して読んでいますが、
合格体験記から日々勉強することやまとまった勉強する時間が出来なくても帰ってきて1問でも解くようにすることが大切だな〜と思ったりしています。
習慣づけが大事!


休憩時間については労働基準法第34条にあり、
 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

簡単にまとめると
・6時間を越え8時間以内の休憩が45分以上
・8時間を越える場合の休憩は1時間以上
・上記の休憩時間を途中に一斉に自由に利用できる

現在自分が行っている会社は昼休みに45分あるだけで8時間勤務となっていますが、これを考えると最低限の休みをもらっているだけなんですね。
45分の休みは外に食べに行くと、食べて帰ってくるだけで休み時間が終わりってことが良くあります。
それに帰ってきて座って落ち着くとお腹がいっぱいなので睡魔に襲われたり。笑

第34条のそれぞれの項には例外があり、
1の例外は、労働基準法施行規則第32条にあります。
2については労働基準法施行規則第31条にあり、
3については同じく第33条にあります。
誤解を恐れず書けば利用者や公共性を考慮しているように感じました。
ただ数年前に税務署に行ったら休み時間ということで相手にしてくれなかった記憶が。。。
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2007年03月12日

弾力的労働時間制度(その4)

やってしまいました。。。
1月28日に受験したFP2級の結果がきましたが、
学科が5点も足りず不合格、実技は7割取れて合格でした。。。
この日記を始めたのと同時に2級を勉強し始めましたが勉強不足でした。反省

次にある5月27日の試験を再受験しようかと考えていますが、8月の社会保険労務士の試験に影響を及ぼしそうでかなり危惧しています。まだ申し込み期限は先ですのでもう少し悩みたいと思います。

今日は、弾力的労働時間制度としては最後の1週間単位の非定型的変形労働時間制です。
第32条の5
 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第2項の規定にかかわらず、1日について10時間まで労働させることができる。
2 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
3 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。

この具体的内容は、労働基準法施行規則第12条の5にあり、
厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とするとあります。

また、厚生労働省令で定める数未満とは、30人であると明記されています。

季節や場所柄で忙しい時期、日時が違うのを1週間単位で考慮したものでした。電気店とかに行くと土日は混んでますが、平日昼間はさすがにスカスカですよね。
でも電気店は年末やボーナス商戦とかありますので1年単位でシフトを組んでいるのかな?とちょっとだけ考えました。
今後はちょっとだけ店を見る視点が変わりそうです。
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2007年03月11日

弾力的労働時間制度(その3)

昨日は更新できませんでした。。。
土曜は昼過ぎから出勤し日曜の昼前まで会社にいて、
ほぼ徹夜作業。。。
もうちょっと労働時間を減らしたいですね。
月曜は早く帰りたいところです。

今日は第3弾、1年単位の変形労働制です。

第32条4にあり、
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
2.。。。
3.。。。
4.。。。

これは季節に応じて繁忙期が決まっている業種に有効な形態で、定められた期間の間の1週間の平均が40時間を越えない範囲内で、特定の日又は週において法定労働時間を越えて労働させることが出来ます。
但し上限は1日10時間、1週で52時間というのがあります。

労使協定として定める事項は、
・対象労働者の範囲
・対象期間−1ヶ月を超えて1年以内の範囲
・特定期間
・対象期間における労働日及び各労働日毎の労働時間
・対象期間の起算日
・労使協定の有効期間

上記の例外として労働基準法施行規則第65条、66条に記載がありました。

今日は昼に帰ってきて寝たためにまだまだ眠くないので勉強はもう日と頑張りしたいと思います。
早く労働基準法を抜けないととかなり焦りが出てきてます。
すでに過去問を中心に復習をしている人がいる中まだまだ1科目目ですし急がねば!
posted by 駄目だめオヤジ at 23:58| Comment(3) | TrackBack(1) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月09日

弾力的労働時間制度(その2)

どのみち土日も出勤ですので1日位早く帰っても大丈夫かな?ということで今日は、テレもので購入した「博多喜久屋 無着色切れ子明太子」が届くため8時に帰宅しました!
冷凍品ですので解凍するのに時間がかかりますが、
おいしい辛さでしばらくはこれをおかずにご飯が食べれそうです。

今日は、昨日の第2弾フレックスタイム制についてです。

第32条の3 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1.この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2.清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
3.清算期間における総労働時間
4.その他厚生労働省令で定める事項

32条の3にはフレックスタイム制について言っているにも関わらずフレックスという言葉が出てきません。
フレックスタイムを英語にすると「flexible time」ということことで融通の利く、順応性のある時間ということでした。
法の中では「労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした」が当るかと思いますが、
自分はここからフレックスという言葉は出てきませんでした。。。

4のその他厚生労働省令で定める事項の内容は、労働基準法施行規則12条の3にあり
@標準となる1日の労働時間
A労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了時刻
B労働者がその選択により労働することが出来る時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

とあります。

労働時間の過不足はどうなるの?ということは多いのを繰り越すのは賃金の全額払いに違反するためダメですが、不足分の労働時間は次の清算期間にプラスできるんですね!
今行っている会社は始末書を書かされますが。。。


明日朝天気がよければ久し振りに打ちっぱなしに行ってきます。
1週間分のストレス発散です!
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2007年03月08日

弾力的労働時間制度(その1)

今日は午前中会社を休み3時間ほど多く寝たら気分的にはかなりすっきりしました。
根を詰めてやるのも重要ですが休養もだいじだなと改めて思いました。

弾力的労働時間制度とは以下の4つがあります。
・1ヵ月単位の変形労働時間制(32条の2)
・フレックスタイム制(32条の3)
・1年単位の変形労働時間制(32条の4)
・1週間単位の非定型的変形労働時間制(32条の5)

今日は32条の2にある1ヵ月単位のものを見たいと思います。

第32条の2
  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
2 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

例としては、月初や月末に忙しい時期が片寄ることが分かっている場合に月初なり月末の1週間は、1日10時間、他を7時間とすれば、(月30日、土日が8日とした場合)
10時間×5日+7時間×17日=169時間
1日8時間×22日=176時間となり下回っています。

本来ならば10時間働くと2時間が時間外となり時間外手当が発生するところが1ヵ月変形労働時間性を使用すれば発生しなくなります。
この点から見ると使用者の為の条文に感じます。
労働者から見ても予定が立てやすいというメリットもありますが、
時間外手当が無いのはちょっとと思ったり?

そんなことで明日はフレックスタイム製について書ければと思っています。
ではこの後も勉強頑張ります!
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2007年03月07日

労働時間

最近はどうも仕事のミスが多い気がしています。
確認したものが確認できていなかったり、
伝えたと思っていたことが伝えきれていなかったりということがありました。
疲れていると言ってしまえばそれまでですが、
もっとしっかり効率よく働けるようにしなければと思わされます。


労働時間についてです。
労働基準法32条にあり、
 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

1週間とは、原則としては日曜日から土曜日ですが就業規則等で定めればそちらに従うとのこと。

それにしても自分に置き換えるとなんとも不思議です。
1週間で40時間を越えて労働させてはいけないのに、
土日を含めると時間外でMAX50時間くらいやったこともありました。やらせたんではなくて、勝手にやったと判断されるのかな?とも考えていますが、自分で納得できる回答が見つかりません。
今後勉強を続けて答えが見つかると自分に期待しています!

40時間については特例があり、
常時10に未満の労働者を使用する以下の事業では、1週間44時間、1日8時間まで労働させることが出来ます。
・商業
・映画、演劇業
・保健衛生業
・接客娯楽業

ただ、1年単位の変形労働時間制や1週間単位の非定型的変形労働時間制の場合は原則の40時間が採用されるそうです。

変形労働については明日以降に書きたいと思います。

今日は、この後もうちょっと勉強をしたいと思います。
がんばるぞ〜。
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2007年03月04日

最低賃金とは

土日は会社の同僚と17、8年ぶり?と思われるスキーに行ってきました!
ボーゲンくらいは出来るかと思っていましたが、全く出来ず。。。
最初はボーゲンでも曲がれず、止まれず、スピードが落ちずということで最初はちょっとでもスピードが乗るとこけていました。
おかげで筋肉痛というより首が痛い!
(こけた時に頭を打たないようにあごを引いていたので)
日曜の昼にはボーゲンは何とかできるようになり中級者コースを降りてこられるようになりました。
こけても面白いスキー、1年には1度は行きたいな〜と思ったのでした!!

そんなことで最低賃金とは、
労働基準法28条に1文があり、
賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。
とあります。

最低賃金法の第5条に効力の条文があり、
1.使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
2.最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で、最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

自分的にはここでいう具体的な最低賃金とはいくら?と思ったので、厚生労働省のホームページを見に行ったらありました。
平成18年10月1日に発行したのによると、
地域別の最低賃金が610円で青森・岩手・秋田・沖縄。
最高賃金が719円の東京。他に700円台が神奈川717円、大阪712円でした。
一覧をみていたら東北の中で人口が多い宮城県が思ったより安いので驚きました。後ろから18番目の628円!
香川は629円でいくら讃岐うどんという超有名な名物があるにしても、牛タンや笹かまの仙台の方が安いとは思ってもみなかったのでした。

地域別のほかに産業別というのが都道府県別のさらに中で分けられています。
宮城を例にすると
・鉄鋼業(736円)
・電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業(708円)
・自動車小売業(612円)
となっていました。
都道府県によって結構設定されている業種が違ったのでこの県ではこれが主力なのかーと思いながら見ていました。

そんなことで明日から仕事のためもう寝ます!
ストレスもかなり吹き飛ばしましたしまた頑張っていきます。
ただ心配なのは今日より明日の方が筋肉痛が来そうな気が。。。^^
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2007年03月01日

給与の非常時払い

2月の仕事は本当に忙しかった。。。
休み時間を除いて15,6時間働いた日が何日もありました。。。
労働基準法を勉強していますがこれいいの?と思いつつ働いていました。^^
今日から3月で日程的に厳しい仕事はかなり減りそうです。
これからはばりばり仕事ではなくて勉強に重点をおきます!!

今日は、労働基準法第25条にある非常時払についてです。

 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

とあります。
一般的には前借と呼んでいる気がしますが、
借りたい理由が、出産や疾病、災害ですと既に働いた分に関しては使用者は支払わなければいけないとは知りませんでした。
借りるとは申し訳ないと思ったりしましたが労働者の権利なんですね!

労働基準法施行規則9条には、もう少し具体的に記載されています。

第9条
法第25条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
@労働者の収入によって生計を維持するものが出産し疾病にかかり、又は災害を受けた場合。
A労働者又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合。
B労働者又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合。

どの3つも非常時ですが出来れば普段から貯金して緊急などに対応できた方が自分はいいかな〜とも思ったりしました。

2月は5回しか更新できませんでしたが3月は最低でも倍は更新したい!
更新できた分だけ勉強できかつ更新する時間もあったということなので頑張っていきます!!
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2007年02月22日

賃金の支払いについて

今更という感じなのですが卒業シーズンが近づき、
卒業で良く似合う歌がテレビで特集をやってますが、
その中にあったコブクロの「桜」にはまっています。
これを書いているときもYou Tubeで聴いているほどで、
ついでに先ほどアルバムもネットで注文してしまいました!

タイトルの賃金の支払いについて
労働基準法の第3章 賃金の最初である第24条に賃金の支払
とあります。

1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2. 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。


ポイントをまとめると
・通貨で
・直接労働者に
・全額を支払う
・毎月1回以上
・一定の期日
となっています。

これによって年俸制でも毎月に12分割された支払うことになっています。(つい最近まで年俸制は年に1回まとめて払われるものと勘違いしていました。ふらふら)
また第4金曜日とかですと月によって変動がある為認められていませんでした。
それに給料日が土日にかかったときは後の月曜の支払いでも法律的にはいいんですね。
勉強する前は勝手にもらうのは前、カードの請求とかは後に統一されているもんだと思い込んでいたところがありました。
知らないとは怖い〜。

そんなことで仕事が本当に厳しいのは来週の金曜までのはず!と思って頑張っていきます。
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2007年02月18日

賃金とは

2月は勉強するには厳しいです。
仕事のプレッシャーがすごく帰ってくるとまずご飯ではなく、
ボーとする時間が増えました。

ちなみにご飯の時間は夜中の12時とか1時です。。。
(会社に泊まりの時も夜中の12時〜1時が休み時間。。。)
1時間くらい勉強できても更新が出来ません。もうやだ〜(悲しい顔)

少しでも精神をリラックスさせようとモーツァルトを聴くようにしてみました。残り2週間はこれで何とか乗り切っていこうと思います。
fumofumo-sanさん(今日という日に気持ちを新たに!!)早速始めてみました。紹介ありがとうございます。


労働基準法の賃金とは、
11条にあり、
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

過去問にありますが、
以下の文は正しいかどうか。
「商法による新株予約権制度では、この制度から得られる利益は、それが発生する時期及び額共に労働者の判断に委ねられているが、労働の対象と考えられ、労働基準法第11条の賃金に該当する。」

正解は×でした。
労働者の判断に委ねられる為、労働の対象ではないからです。
(基発412号)

ここで基発?と思ったので調べたら、
基発・・・労働基準局長名で発する通達
とありました。

他にも以下のような略称がありました。
ここまで略されると勉強していない人には分からないですよね。
発基・・・通常次官通達の名称でよばれるもので、労働基準局関係の通達
基収・・・労働基準局長が疑義に答えて発する通達
婦発・・・婦人局長名で発する通達

2月中には労働基準法を終わらせるつもりが、未だに前半部分を読んでいるようでは合格はおぼつかない。。。
仕事だけでなくそんなプレッシャーを感じ始めた今日この頃でした。
何とかがんばるぞ〜。
posted by 駄目だめオヤジ at 23:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月11日

解雇について

久し振りの更新になってしまいました。
それというのも仕事が今までの中で一番忙しいからですが、
お客様のクレームが発端ですので自分の責任もあり何とか頑張りたいと思っています。
ただ、正直この1週間はほとんど勉強が出来ていない状態で、
皆様との差が広がるばかりだとかなり焦ってきています。#63896;

時間が細切れですと条文を見直したり、
過去にやった問題の穴埋めを再度チャレンジしたり、
ネットでホームページ見たり位しか出来てないです。。。

今日は解雇についてですが、
自分では会社を辞めるのは退職、辞めさせるのが解雇だと思っています。

解雇とは
使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除

解雇には該当しないのは以下の場合です。
・労使合意による労働契約の解約
・労働者の一方的意思表示による退職
・労働契約に期間の定めがある場合の期間の満了
・定年による場合
・休職期間満了時に復職できない場合
・労働者が死亡した場合

そして労働基準法には解雇の制限についても記述があります。
18条の2(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。

第19条(解雇制限)
使用者は、労働者が業務上負傷し、
又は疾病にかかり療養のために休業する期間及び
その後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて
休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合
又は天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となつた場合においては、
この限りでない。
2.前項但書後段の場合においては、
その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

65条とは、産前産後についての規定で、
・産前6週間前(多胎妊娠は14週間前)
・産後8週間

81条とは、打切補償についての規定で、
第75条の規定によつて補償を受ける労働者が、
療養開始後3年を経過しても負傷又は
疾病がなおらない場合においては、
使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、
その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

平均賃金の計算方法は、(原則)(第12条)
事由の発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額
--------------------------------------------------
   事由の発生した日以前3ヶ月間の総日数

となっています。
これについての例外もあり第12条に記載されています。


次は賃金について勉強する予定です。
さー仕事に行ってこよう。明日は勉強できるかな?
posted by 駄目だめオヤジ at 17:39| Comment(2) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月04日

労働契約について

3日ぶりの更新になってしまいました。
残念なことに仕事に負けていました。。。
帰ってきて更新しようと思っても座って寝ていたり、
起きるのも家を出なければいけない時間ぎりぎりまで寝てたりと。。。
これではまずいです。反省。

いきなり余談なのですが行列のできる法律相談所をみていたら、
子供の名前が決まらずに出生届けを出せるか?という問題がありましたが、
出せるって知っていました?
自分は知らなかったです。
後で決めて追完届けを出せるそうです。
ただ、テレビで入っていませんでしたが、
戸籍に名前を補正したという記載が残ってしまうということです。


労動契約とは
労働者と使用者の権利と義務を定めた契約

優位性については、
労働基準法>労働協約>就業規則>労働契約

労働期間については、労動基準法第14条にあり
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない。
1項1号 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
1項2号 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

で、ここで気になったのが「高度のものとして厚生労働大臣が定める基準」!
厚生労働省告示第三百五十六号にしめされていて、
2に次に掲げるいずれかの資格を有する者というのがあり、
以下が一覧ですが難しい資格が並んでいる中に
今勉強している社会保険労務士が!
認められている感じが伝わってきましたが難試験だなとも思い、
身が引き締まりました。わーい(嬉しい顔)
・公認会計士
・医師
・歯科医師
・獣医師
・弁護士
・一級建築士
・税理士
・薬剤師
・社会保険労務士
・不動産鑑定士
・技術士
・弁理士

徐々に勉強は遅れている感じはありますが身近な法律だとひしひしするので、勉強はしやすいですし段々と興味が出てきました!
徐々にスピードが上げられそうです。さーがんばろう〜。
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2007年02月01日

労働基準法が適用されるかされないか

おはようございます。
本日は、適用事業か適用除外なのかについて勉強しました。

適用事業の範囲としては、外国の企業でも労働者が外国の人でも、
労働者を1人以上いれば適用事業になります。
ということは1人のみで事業を行っている人は対象外です。

次に気になるのが企業単位なのか事業所単位なのかということですが、
基本的には同一企業でも場所が離れていれば別々です。
例外があって、
同一の場所にあっても行っている業務の内容であれば別で、
分散していても独立性のないものは一括で1個の事業となります。

この先勉強しないと分からないのですが、
適用事業単位によって具体的にどういうことが変わるのかが自分には見えていません。
まとまった方がいいのか分散していた方がいいのかが。

適用除外となるのは、
・同居の家族のみで事業を行っている場合。
・家事使用人(お手伝いさん)に該当する場合。
・日本企業の海外支店等。
・選挙事務所
・船員法に適用される船員や公務員は一部適用除外
  但し、特定独立行政法人等は適用対象です。

となっていました。

定義となる部分は面白みにかけることが多々ですが、
頭に押し込むようしっかりと覚えていきたいです。

すでにちょっと遅れ気味です。
今日は早く帰ってきて頑張ろう〜!
posted by 駄目だめオヤジ at 08:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月30日

今日から社会保険労務士の勉強について

おはようございます。

28日のFP2級の試験はかなり微妙なラインでした。
発表が無いと判らない状態です。
コメントを下さった皆様ありがとうございます。
非常に嬉しかったです。m(__)m
今後の活力にも!

FP試験が終わってからは社会保険労務士の勉強を開始しました!
8月の試験まで力を入れて頑張って行ければと思っています。

まずは労働三法の1つである労働基準法(他は労働組合法、労働関係調整法)から入りました。

第1章総則にある7つの原則
第1条 労働条件の原則
  1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を
    充たすべきものでなければならない。
  2.この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、
    労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を
    低下させてはならないことはもとより、
    その向上を図るように努めなければならない。

第2条 労働条件の決定
  1.労働条件は、労働者と使用者が、
    対等の立場において決定すべきものである。
  2.労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を
    遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

第3条 均等待遇
    使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
    賃金、労働時間その他の労働条件について、
    差別的取扱をしてはならない。

第4条 男女同一賃金の原則
    使用者は、労働者が女性であることを理由として、
    賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

第5条 強制労働の禁止
    使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を
    不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して
    労働を強制してはならない。

第6条 中間搾取の排除
    何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に
    介入して利益を得てはならない。

第7条 公民権行使の保障
    使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての
    権利を行使し、又は公の職務を執行するために
    必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。
    但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、
    請求された時刻を変更することができる。

この労働基準法を勉強する上で常に基本となる考え方であると思うので、
思い出しながら進んで行きたいです。
さー一通りテキストを読むのに2週間を予定していますが出来るかが直近の目標です。

がんばっていきま〜す!
posted by 駄目だめオヤジ at 07:45| Comment(3) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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