2007年04月17日

年次有給休暇(その2)

仕事を休んでしまいました。。。
本来ならば7時半に起きる予定がその前に2回ほど起こされ、7時半以降も何度も起きることになり、かなり精神的にやられそのまま休みに。。。
集合住宅ならではの問題ですがアパートの音の防音が足りない気もします。
今の自分の給料ですとより良いところには引越しできませんし現時点では我慢しつつ慣れるしかないかと諦めています。

今日は、39条3項にあります厚生労働省令で定める日数以下の労働者についてです。主にパートとアルバイトの場合に当ることが多いのではないでしょうか?

39条3項
3 次に掲げる労働者(1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(第1号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
 1.1週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
 2.週以外の期間によつて所定労働日数が、定められている労働者については、1年間の所定労働日数が前号の厚生労働省令で定める日数に1日を加えた日数を1週間の所定労働日数とする労働者の1年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

ここで厚生労働省令で定める・・・と書かれていることは、労働基準法施行規則第24条の3にあります。

第24条の3
1.法第39条第3項の厚生労働省令で定める時間は、30時間とする。
2.法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は5.2とする。
3.法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第1号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第2項に掲げる労働者にあっては同表の中欄の1年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。
4.法第39条第3項第1号の厚生労働省令で定める日数は、4日とする。
5.法第39条第3項第2号の厚生労働省令で定める日数は、216日とする。

と具体的に定められています。
3項に定められている労働者以外は2項の年次有給休暇を取得します。
その条件をまとめると
・所定労働時間が30時間を越えるか
・週4日を越える又は年で契約している労働者は216日を越える場合となっています。

ここの数字は過去問にもありました。しっかり覚えたいと思います。
夕方まで寝ていた影響でもうちょっと勉強します!
posted by 駄目だめオヤジ at 01:30| Comment(4) | TrackBack(1) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月15日

年次有給休暇(その1)

この土日はゆっくり休養が取れました!
溜まっていた本も読めたし勉強はそこそこできました。
ただ今のままですと確実に試験には間に合わない。。。
スピードアップは必定命題です。

今日は、労働基準法39条にあります年次有給休暇です。
7項ありますが今日は、1,2項についてです。

 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
2 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下「6箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。

全労働日とは、1年のうちから定められた休日を引いた日数ですで、労働者とはパートやアルバイトも含みます。ただ条件が多少変わりますのでそれは明日以降に書ければと思っています。
それにしても自分がアルバイトとして働いている時は有給休暇があるとは教えてくれなかったです。
使用者側としては嬉しくないことですが労働者の権利ですので、取る取らないを別にしても教えて欲しかったな〜。



有給休暇の付与日数と
勤続年数
勤続日数付与日数
1年6ヶ月
11日
2年6ヶ月
12日
3年6ヶ月
14日
4年6ヶ月
16日
5年6ヶ月
18日
6年6ヶ月以上
20日


MAXが20日で年次有給休暇の時効が2年である為ためても40日が最高です。自分は毎年使い切っていますので、この4月に増えただけしかないですが今年は使いにくい課に移動になったのでどこまで使えるかは未知数で。今年も使いきりたい!
posted by 駄目だめオヤジ at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月13日

裁量労働(その2)

今日というか昨日は松坂対イチローの7年ぶりの対決に盛り上がりましたね!
結果は4打席全てを見事に抑えた松坂の勝ち!!
ただ試合の結果はマリナーズがレッドソックスを3−0で下しました。城島は隠れがちですが松坂から2安打を放っています。
それにしても日本のプロ野球の空洞化?が気になります。
楽天の田中を野村監督が松坂の後継者と話していますが反面プロ野球に注目を集めて盛り上げようとも自分は見えます。どうなるかしばらく見守ります!


今日は第38条4第1項についてですがここはあまりにも長いので、かなり省略します。
第1項
賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
以下かなり要約したものです。
 1号 対象業務について
 2号 対象業務の範囲
 3号 労働時間として算定される時間
 4号 当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
 5号 労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
 6号 使用者は、当該労働者の同意を得、同意しなかったものへ不利益な取り扱いをしないこと。
 7号 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項。

昨日見た38条の3と比較すると分かり易いですね。
対象業務、対象労働者、採用用件などなど違いがありました。
どっちがどっちのことなのかすぐごっちゃになりそう。。。
過去問をやっても間違えていますが試験日までには何とかしたいところです!
posted by 駄目だめオヤジ at 02:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月12日

裁量労働(その1)

天気予報を見ずに出勤したため帰りは雨に降られてしまいました。。。
風邪を引くまでは濡れませんでしたので今後の仕事に勉強には影響なさそうです!

裁量労働は労働基準法第38条の3と4にあります。
今日は3についてです。

第38条の3
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
 1.業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
 2.対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
 3.対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
 4.対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
 5.対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
 6.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
2 前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

ここでいう対象業務の具体的な内容は労働基準法施行規則第24条の2の2にあり、
1 法第38条の3第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用係る労働時間の算定について適用する。
2 法第38条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は次のとおりとする。
 @新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務。
 A情報処理システムの分析又は設計の業務。
 B新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は(中略)有線テレビジョン放送の放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務。
 C衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務。
 D放送番組、映画等の製作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務。
 E全各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務。

Eについては「厚生労働大臣の指定する業務。」で検索したら一番上に引っかかりました!
公認会計士や弁護士などサムライ業はありましたが社会保険労務士は入っていなかったです。

それにしても今日は写すだけで終わってしまったような感じです。自分は書かないと覚えられないので条文と接するいい機会とは思っています。

そんなことで勉強再開です!
posted by 駄目だめオヤジ at 00:24| Comment(3) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月09日

事業場外労働

今朝マスターズを見た関係でかなり眠いです。
それも見終わった後に1時間ばかり寝て出勤したからですが、
タイガーウッズが最後のホールの18番でイーグルを取らないとトップに並ばない状況で最後の一打まで諦めない雰囲気がすばらしかった!
きっと試験も最後の一分まで頑張ろうと思ったものでした。
どこまでそれが続くかがちょっとした鍵ですね。
眠いけど今日は頑張れそうです。


事業場外労働は、労働基準法38条2項に説明があります。
第38条の2 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
2 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
3 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

1に「必要とされる時間労働したものとみなす。」と書いてあるようにみなし規定です。
法定労働時間の8時間が基準だとすると、少なくても8時間労働したことになりますし、多く働いても8時間です。

上記のものとは違いますが、
自分は日給で働いていたことがありやはり早く上がれると嬉しいですがそうは無かったです。

2,3は成立要件です。

労働基準法は137条までありますからまだまだですね。
この時期にここだとかなりまずい。。。
スピードアップしないと!
posted by 駄目だめオヤジ at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月08日

労働時間の特例等(その3)

今日は知事選でしたね!
東京では早くも石原全都知事が3選を決めました。
自分としてはどうも他の立候補者の迫力が足りなかったような気がしています。パワーを感じなかった!!

今日はその3の児童についてです。
児童とは15歳未満ですが、56条1項の
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
とあり15歳になっても義務教育が終了する年度末までは原則禁止となっています。

また、60条2項には、
2 第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは「、修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「1日について8時間」とあるのは「、修学時間を通算して1日について7時間」とする。

とあり労働時間の中には修学時間が含まれています。
ただCMなどテレビでは15歳未満でもたくさん出ており、
これについては後々書きたいと思います。

さー勉強だー!
posted by 駄目だめオヤジ at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月05日

労働時間の特例等(その2)

今日は12時間労働でした。本来の8時間労働にはいつ戻れるのやら。。。
でも1〜2時間程度勉強は出来ますが、どう考えても試験に間にあうペースではないですよね。あせる気持ちを抑えつつ着実に1つずつ覚えて行きたいです。

そんなことで今日は、年少者についてです。
労働基準法60条3項に記述があります。

3 使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)、次に定めるところにより、労働させることができる。
 1.1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
 2.1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。

1については、月曜から土曜までの間、本来は1日8時間までですが1日の時間が2,4,6,8,10,10という働き方が可能となっています。
例とはいえ最後にまとめて10時間が2回あるのはへっこみますね。。。

そして61条には深夜業について記述があり、深夜の時間に働ける条件が細かく書いてあります。

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。
2 厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後11時及び午前6時とすることができる。
3 交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第1項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前5時30分から労働させることができる。年少者労働基準規則の第5条4、前3項の規定は、第33条第1項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第1第6号、第7号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
5 第1項及び第2項の時刻は、第56条第2項の規定によつて使用する児童については、第1項の時刻は、午後8時及び午前5時とし、第2項の時刻は、午後9時及び午前6時とする。

別表第1第6号、第7号若しくは第13号とは、
6号 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
7号 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
13号病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

となっています。
今日はまだ30分位は勉強できそうです!睡魔に勝てるかが勝負どころです。
posted by 駄目だめオヤジ at 02:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月04日

労働時間の特例等(その1)

またもや日にちが開いてしまいました。。。
昨日は夜中の3時過ぎに帰宅してパソコンの前に座るもすごい睡魔に負けました。
10分でも20分でも勉強する癖を付けたいとは思っていますがまだまだです。

今日は簡単に、
20歳未満の者は3つに区分されています。
未成年−18歳以上20歳未満
年少者−15歳以上18歳未満
児童 −15歳未満

労働時間の特例が認められるのは18歳未満に対してで、
労働基準法60条1項に記述があります。

第60条1項
第32条の2から第32条の5まで、第36条及び第40条の規定は、満18歳に満たない者については、これを適用しない。

第32条は労働時間、第36条は時間外及び休日の労働、第40条は労働時間及び休憩の特例の記述です。

しっかりと法律に守られていることがわかりました。
明日は児童について書ければな〜と思っています。
それではおやすみです。Zzzz。。。
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2007年03月31日

労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外

3月が今日で終わりです。
これを書いているのもほんとぎりぎりの3月です。
今年度は仕事も忙しく資格試験の受験を決意しそれなりに頑張ってきましたがいまいち成果があがっていませんでした。
来年度は、社労士の試験をメインに頑張ります!


今日は、今まで見てきた労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない条件についてです。

これは労働基準法41条に規定があり、
第41条
この章(4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1.別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

文中の別表第1第6号と7号は、
6号
土地の耕作若しくは開墾又は植物の裁植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

7号
動物の飼育又は水産動植物の裁捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産事業

となっています。
自分を含めて管理に出来る人や管理に向かない業種が適用除外になっているのだな〜と理解しました。

まだまだ労働基準法は半ばなるべく毎日書くようにしないと!
posted by 駄目だめオヤジ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月30日

サブロク協定

どうもここ数日は軽い睡眠障害?と思うくらい寝られません。。。この時間になっても起きています。。。

今日もNHKの「武道館に桜が咲いた日 アンジェラ・アキ ライブ&ドキュメント」を見てしまいました。この間勉強時間ゼロです。。。
しかし、さくら色の間奏中に歌われていた
「KEEP ON DREAMING ALL YOUR LIFE」に感動できたことは良かったかなあ〜と思っています。
見終わった後ついつい衝動買いでDVDとCDを注文してしまいました!


サブロク協定とは、
労働基準法36条1項の規定による労使協定の事を指します。

36条1項
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

そして労働基準法施行規則の第16条から18条に、
36協定を結ぶ時の条件、届出の方法、労働時間の延長が2時間を越えてはならない業務についてかかれています。

ここでいう労働者とはパートタイムの人も含むんですね。
現時点では一つ一つの定義が覚えられない感じです。
少しずつでもやって身に付けていけたらな〜と思ったりしています。
36協定は過去問にも多く乗っていましたので、
過去問を中心に取り組んで行きたいです!
posted by 駄目だめオヤジ at 04:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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